JP STARTUPSJP STARTUPS日本発スタートアップを紹介、応援するメディア

The web magazine that introduces and supports Japanese startups

【5/19-5/25】注目のスタートアップニュース・資金調達情報

Share:

2023年5月19日から2023年5月25日に発表されたスタートアップニュース、資金調達情報のうちJP Startups(ジャパスタ)が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

大きなニュースでいくとマツリカがプレシリーズC。他にはソーシャル系の動きが多く嬉しい限り。カーボンオフセットクラウドのSustineri。宅配サービスの「つくりおき.jp」のAntway。また、カイゴメディアは、在宅介護、訪問介護や研修動画への汎用性が透けて見え、高齢化が進む日本におけるカルチャーチェンジへの期待が高まる。

エコシステム側でもソーシャルインパクトに動き。ファンドでは、ニッセイ・キャピタルが1号サステナファンドを設立、18年とロングタームに挑戦する。また、ETICが社会起業塾の今期生募集を開始。

スタートアップニュース

ニッセイ・キャピタル、サステナビリティ課題解決ファンド1号を設立(2023年5月19日発表)

Credit : 同社プレスリリース

ニッセイ・キャピタルは、サステナビリティ課題解決ファンド1号を設立、2023年5月より順次投資を開始することを発表した。

同ファンドは、ニッセイ・キャピタルとして初めてのテーマ特化型ファンド。近年、サステナビリティに対する社会意識が大きく変化・進展する中で、脱炭素関連の新技術やサービスなどの持続可能な社会への貢献に資する領域が、大きな産業へと変貌を遂げる兆しを見せ始めていることから設立が決定した。国内の多くのVCファンドにおいては、ファンド期間を10年間程度とすることが一般的だが、投資先のスタートアップを長期間に渡って支援するため、ファンド期間は18年間に設定されている。

同社は持続可能な社会への貢献に資する領域に積極的に投資を行うことで、持続可能な社会の実現に資するイノベーションを促進し、社会課題の解決に貢献していくという。元リリースはこちら

ファンド概要

ファンド金額:30億円
運用者:ニッセイ・キャピタル株式会社
出資者:日本生命相互保険会社、ニッセイ・キャピタル株式会社
投資金額:1社あたり1千万円〜1億円 程度
ファンド期間:18年
投資ステージ:オールステージ
投資対象:脱炭素・環境負荷軽減・新エネルギー・健康長寿・持続可能性に関する技術・サービスなど。SDGs面での社会貢献が期待されるスタートアップ(及びそれらを主たる投資対象としたVCファンド)

スタートアップの社会起業家の登竜門!「社会起業塾イニシアティブ」エントリー開始(2023年5月25日発表)

Credit : 同社プレスリリース

NPO法人ETIC.(以下、エティック)は、社会の課題解決や価値創造に挑む起業家を伴走支援するプログラム「社会起業塾イニシアティブ」の今年度の塾生募集開始を発表した。

同プログラムは2002年にエティックとNECの協働が始まったことをきっかけに誕生し、社会課題の解決や新たな価値創造を目指す次世代の起業家が互いに切磋琢磨する環境を整えることを通じて、その成長を後押しすることを目的とし、21年間で148名の起業家を輩出している。

昨年に続き、NEC・花王をオフィシャル・パートナー、電通をプログラム・パートナーに迎え、ビジネスで解決できない領域に挑む起業家が、「社会起業家」としての成長の第一歩を仲間や協力者と一緒に創り出すべく、プログラムを提供する。今年度は、メンター陣の多様化・充実を図るべく、これまでの4名から6名体制へすることで、これまで以上に起業家の成長を後押しするという。元リリースはこちら

選考スケジュール

エントリー締切 :2023年6月26日(月)正午
オンライン面談: 2023年6月28日(水)~6月29日(木)※該当者のみ30分程度
書類選考結果連絡: 2023年7月6日(木)
予科プログラム :2023年7月20日(木)~8月17日(木)
最終選考会:2023年8月30日(水)
選考結果連絡: 2023年9月上旬
エントリーURLhttps://kigyojuku.etic.or.jp/news/info/entry2023.html

資金調達情報

【ラウンド不明】カーボンオフセットSaaS「カーボンオフセットクラウド」を提供するSustineri、1億円の資金調達を実施(2023年5月19日発表)

商品・サービスのカーボンニュートラル化を支援する「カーボンオフセットクラウド」を提供するSustineri株式会社は、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社を引き受け先として、1憶円の資金調達を実施した。

同社は2021年7月に設立、「人と地球が共存する新たなあり方を創造する」をミッションに多くの企業と個人が手軽に効果的な気候変動対策を実施できるウェブサービスを開発している。2022年5月よりAPI連携などにより、Web上で販売する商品やサービスのCO2排出量を自動算定・相殺する「カーボンオフセットクラウド」の提供を開始、サービス運用を行う。

今後、多くの企業で脱炭素施策が検討が開始されていく見通しから、さまざまな脱炭素ニーズに対応するためのサービス利便性向上などを加速するために組織体制の強化が急務と考え、今回の調達に至った。今回調達した資金は、主にマーケティング、セールスポジションの採用強化による体制の強化、サービス認知拡大、事業推進スピードの加速を目指すという。また、カーボンオフセットを手軽に実施できるインフラサービスとしての地位確立や、顧客のさまざまな脱炭素ニーズに応えるための開発にも継続投資していきたい考え。元リリースはこちら

【プレシリーズB】介護系動画・SNSメディアのカイゴメディア、資金調達を実施(2023年5月16日発表)

Credit : 同社プレスリリース

介護領域に特化した動画・SNSメディアおよび介護職コミュニティ「ケアきょう」を運営する株式会社カイゴメディアは、エムスリー株式会社をリード投資家とし、元ボストン・コンサルティング・グループ日本代表 杉田浩章氏、他ベンチャーキャピタルを引受先とした資金調達を実施した。

同社は2018年7月に設立。人材プラットフォーム事業、動画・デジタルマーケティングソリューション事業を展開し、運営する介護の魅力を伝えるYouTubeチャンネル「ケアきょう」は登録者数が10万人を突破、介護職の注目を大きく集めるチャンネルに成長している。人材プラットフォーム事業では、人手不足が叫ばれる介護業界において、介護施設の求人ニーズと介護職の就業ニーズの最適なマッチングを実現するとともに、業界外の方の介護業界への転職支援も行うことで介護業界への新たな人材流入を促し、介護業界の人手不足の解消を目指している。

今回調達した資金は、SNSメディア事業の更なるグロースとともに、人材プラットフォーム事業拡大に充て、介護職コミュニティに還元していくという。元リリースはこちら

【シリーズC】家庭料理宅配サービス「 つくりおき.jp 」のAntway、約8.7億円の資金調達を実施(2023年5月24日発表)

Credit : 同社プレスリリース

家庭料理の宅配サービス「 つくりおき.jp 」を運営する株式会社Antway は、既存株主であるジャフコ グループ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社をはじめ、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合などを引受先として、約8.7億円の資金調達を実施した。今回の調達によって、同社の累計資金調達額は31億円を突破した。

同社は2018年11月に設立、「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションとして、2020年2月に都内4区から家庭料理の宅配サービス「 つくりおき.jp 」を開始、対象エリアを順次拡張してきた。2023年5月13日には、全国26都府県へサービスエリアを拡大している。今回調達した資金は、組織拡大のための人材採用、提供エリア拡大のためのフランチャイズ化の推進、サービス品質向上のためのプロダクト開発、マーケティングの強化に充てる予定で、忙しい共働き家庭の家事負担を軽減していくことを目指すという。元リリースはこちら

【プレシリーズC】クラウド営業支援ツール「Senses」を開発・運営するマツリカ、総額約10億円の資金調達を実施(2023年5月24日発表)

Credit : 同社プレスリリース

クラウド営業支援ツール「Senses(センシーズ)」を運営する株式会社マツリカは、三菱UFJキャピタルをリード投資家として、DNX ventures、Archetype ventures、いよぎんキャピタル、きらぼしキャピタル、tb innovations、Sony Innovation Fund、大分ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資ならびに、他金融機関の融資を含めて総額約10億円の資金調達を実施した。それにより、コーポレートブランディングも刷新し、コーポレートロゴ・ビジョン・バリューを変更することが発表された。

同社は2015年4月に設立。「創造性高く遊ぶように働ける環境を創る」をビジョンに掲げ、クラウド営業支援ツール「Senses」およびデジタルセールスルーム「DealPods」を開発・提供し、営業現場のユーザーに焦点を当て、価値提供することで営業業務の属人化解消と組織の働き方改革を実現している。

今回の資金調達により、プロダクトラインナップを一新し、セールス、マーケティング、BI、AIの領域ごとにサービスを独立・強化させ、対顧客プロセスの全ての業務をカバーできる統合プラットフォームに進化させる予定とのこと。これにより、データの連携や効率化を実現するほか、AI機能を活用してデータを分析し、業務効率化を図るという。元リリースはこちら