来年は何が来る！？有識者に聞く2023年スタートアップシーンのトレンドキーワード！

2022年もそろそろ終わり。今年は「セールスSaaS」「Web3（特にNFT、メタバース）」「サステナビリティ」といったキーワードに注目が集まりました。JP Startupsでも毎週の注目調達ニュースをお出ししておりますが、来年はどういったカテゴリーが注目を集めるのでしょうか。各界の有識者にお伺いしてみました。

編集部コメント

※掲載は敬称略・氏名50音順としております

厳しい時にこそ、新しいビジネスの種が生まれる

2023年はアメリカを中心とした景気後退の波が日本にも押し寄せることになり、厳しい時代になる可能性があると思っています。ただ逆に、これは日本に千載一遇のチャンスです。なぜなら、不景気や事業環境の厳しい時にこそ、新しいビジネスの種が生まれるのがビジネスの歴史だからです。SlackもUberも誕生したのはリーマンショックの時です。

フィンランドにテックベンチャーが台頭しているのは、苦境のノキアがマイクロソフトの資本参加を得て、大リストラを行い、そこでノキアを離れた人々が多く起業したのです。その意味では、来年こそ、様々な既存企業や産業が変革に見舞われ、結果として2030年辺りに向けて日本が面白い時代になる萌芽を加速させてくれるのではないでしょうか。というか、そういう年にしないといけないと思います。

2023年は「DAO（分散型自律組織）と開疎化」に注目

2023年は「DAO（分散型自律組織）と開疎化」に注目しています。たとえば新潟県山古志地域「錦鯉NFT」プロジェクトは、名産である錦鯉のNFTアートをデジタル住民票として「DAO」化することで過疎地域の関係人口を増やす取組みです。他にも、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用した北海道余市町や大阪府泉佐野市など、NFTやDAOなどのWeb3技術で地域課題などを解決する取組みは2023年に増加すると思います。このような社会課題に挑戦しているWeb3スタートアップやDAOプロジェクトなどは注目度が高いです。

また、ニューノーマルな生活が日常になったことで、安宅和人氏などが推進する「風の谷を創る」プロジェクトのように都市部を離れて「開疎化」する実験的取組みや、各地域に根ざしたイノベーションなどは徐々に浸透していくでしょう。これに関連して多拠点生活やワーケーション支援、リスキリング支援やフリーランス支援ツール、分身ロボットやVRなどを活用した遠隔コミュニケーション技術などのスタートアップにも改めて注目が集まると思います。

「自律分散型」を具現化する動き、サービスの増加

2023年は「自律分散型」Web3、DAO思想を具現化する動き、サービスが増えると予想しています。2022年は経団連のWeb3ワーキンググループを始めとするいくつかのWeb3 / DAO研究グループに呼んでいただきましたが、Web3 / DAOの持つ自律分散思想が我々日本人に馴染みある「共助」と近しい思想であると理解すると、大企業・個人を問わずに既存のビジネスや行政の行き詰まりを感じているところへのオルタナティブとしてWeb3、DAOアプローチが積極的に語られる現場を多く見てきました。まだ技術面・セキュリティ面・法的側面及び運用ルールにも問題があることは重々承知しつつも、興味関心が高まっている日本から新たなサービス、組織のあり方が世界に提案できる日々も近いのではないか？とワクワクしております。

Web3のほか、エンベデッドファイナンスやGenerative AIにも注目

2022年はFTXの件などから、クリプト氷河期に入りつつありますが、岸田政権が成長戦略にWeb3.0を入れていることから引き続きルール整備含め注目の領域ではないでしょうか。 また給与のデジタル化解禁の流れもありエンベデッドファイナンス領域や、Generative AIなども大きな潮流の起点となると考えています。

エコシステムに関わる脱炭素系スタートアップの急成長に期待

脱炭素を中心としたESGテーマに取り組む当ファンドとしては、なんといっても2022年は、カーボンクレジットマーケットの拡大に向けた、様々な試行錯誤が国際的に行われ、今後の伸びに向けて海外プレイヤーを中心とした下準備が、着々と行われた一年でした。特に、カーボンクレジットの先物取引に関する営み、莫大な森林が生み出すカーボンクレジットを計測する衛星による探索技術など、機関投資家から流れる資金を背景とし、「購入しても良い」カーボンクレジットの供給体制が整ってきました。

2023年は、これら品質の高いカーボンクレジットの取引が急増することが予想され、このエコシステムに関わる脱炭素系スタートアップの急成長が期待されます。

インクルージョン・ジャパンの投資先でもあるゼロボードの記事はこちら！↓

【関連記事】

社会ニーズと創業者特性を活かしてたどり着いたCO2排出量可視化事業

「CO2が見えると、クリーンな未来が見えてくる」…… ”SDGs”や”ESG”という言葉は頻繁にメディアにも登場するよう…

B向けSaaS、産業DX、Z世代向けサービスの3本柱が引き続き固い

2022年の半ばから週次で、その週注目の資金調達ピックアップニュースを書かせていただきました。多くのニュースがある中、これまでの日本におけるスタートアップの上場・成長トレンドといえば、安定的な収益が期待できるエンタープライズ向けSaaS。2022年は特に営業の効率化に関するサービスが増加傾向にありました。また、それとは別に製造業、医療など独自産業における現場効率化SaaSがどんどん出てきている印象があり、各業界からスタートアップ創業者が出てくるトレンドは今後も続くと思います。

2022年一番のトレンドといえばWeb3ですが、2023年はルール整備に伴いNFT、メタバースなどの事業は整理されていくでしょう。また、Web3に限らず、主にZ世代向けのシェアリングエコノミー、TikTokなどを介したインフルエンサー化支援は若い世代を中心に起業が続いており、投資家も応援する形でプレイヤーは増加するとみています。

事業とチームは「グローバル」、出口戦略は「M&A」に注目

2022年はソフトバンク・ビジョン・ファンドが本格的に日本企業に投資を始め、海外投資家からの大型調達も複数話題になった一年。JP Startupsの取材からも、グローバル展開を前提としているスタートアップの増加を感じました。特にシードでは、海外バックグラウンドを持つ創業メンバーの存在や、グローバル展開ありきでの事業開発やファイナンスをしているチームが目立ちました。ミドル・レイターのスタートアップでも海外投資家を上手く巻き込んでいく動きがさらに加速していくと予想します。その流れの先に、2023年はどのスタートアップが戦略的に成功パターンをつくっていくのか注目です。

また、日本の出口戦略は従来IPO偏重と言われてきましたが、2023年は岸田政権のスタートアップ政策と市況の影響もあり、M&AでのEXITが徐々に存在感を増していくのではと予想しています。

2022年4月のJP Startupsローンチから、100社近くのスタートアップの経営者の方に取材を行ってきました。インタビュイーとして登場いただいた経営者の皆様はもちろん、たくさんの方の温かいご厚意で成り立っているメディアです。取材にご協力いただいた皆様、そして何よりJP Startupsをご覧いただいた皆様に感謝申し上げます。2023年も、JP Startupsはスタートアップエコシステムの皆様のお力を借りながら、メディアとしての情報発信を通して日本発のスタートアップの挑戦を応援して参ります。