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【2/17-2/23】注目のスタートアップニュース・資金調達情報

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2023年2月17日から2023年2月23日に発表されたスタートアップニュース、資金調達情報のうち、JP Startups(ジャパスタ)が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

過去取材先である「ザブーン」、「Schoo」、「バカン」の3社から調達ニュースが。

シードクラスではノーコードでサービスサポートツールを生成できる「WE UP」と、不動産領域DXの「Facilo」をピックアップ。前者はテックタッチ等が挑む分野に参戦、日本の生産性向上をぜひ推進していってほしい。後者はMovotoの前CFOと、SmartNewsアメリカ版のエンジニアチーム立ち上げメンバーが創業しており、強い牽引力が期待される。調達難の市況においてもシードの調達が見られ、喜ばしい限り。

資金調達情報

【シード】プログラミング不要のサービスガイド「WE UP」、5,900万円を調達(2023年2月22日発表)

Credit : 同社プレスリリース

株式会社WE UPは、DCMベンチャーズを筆頭に、石黒 卓弥氏(株式会社LayerX執行役員)、石塚 亮氏(株式会社メルカリ共同創業者)、倉橋 健太氏(株式会社プレイド代表取締役CEO)、田部 正樹氏(ノバセル株式会社代表取締役社長)、ほか2名から、5,900万円の資金調達を実施した。

同社は2021年4月に設立、「デジタル格差を是正し、人の可能性を底上げする」をミッションに、システムの使い手が抱えるあらゆる課題を解決し、システムの利活用に関わる全ての人の底上げを目指して、2023年1月に業務上で使用するデジタルツールの課題をリアルタイムで解決するデジタルイネーブルメントプラットフォーム「WE UP(ウィーアップ)」の正式版をリリース。「従業員がツールの使い方に迷っている」「マニュアルを作成したが従業員からの問い合わせがひっ迫している」といった課題に対し、自社開発システムやWebサービス上にガイド表示やデータ入力制御機能を提供することで、現場の課題をリアルタイムにサポートする。今回の調達によって、新機能開発や開発体制の強化のみならず、今後も従業員の「できない」を「できる」に変えていける価値の提供に邁進するという。元リリースはこちら

【シード】シリコンバレー発の国内スタートアップFacilo 、2億円を調達。不動産コミュニケーションクラウドを正式リリース(2023年2月22日発表)

Credit : 同社プレスリリース

株式会社 Faciloは、Coral Capitalおよび DNX Venturesを引受先として、2億円の資金調達を実施した。併せて不動産コミュニケーションクラウド「Facilo(ファシロ)」の正式リリースを発表した。

同社は2021年10月に設立。アメリカの大手不動産ポータルサイトMovotoの前CFOとしてM&AによるEXITを牽引した市川氏と、SmartNewsアメリカ版のエンジニアチーム立ち上げメンバーだった梅林氏、シリコンバレー出身の2名が日本で立ち上げた。「暮らしに合わせて軽やかに家を住み替える世界」を実現することをビジョンとして掲げ、日本国内の不動産仲介会社向けコミュニケーションクラウドを独自に開発。今回正式リリースした「Facilo」は仲介会社の営業担当と顧客(物件購入検討者)がコミュニケーションをとるためのプラットフォームで、両者の間でやりとりされる物件提案・内見日程調整・書類手配といった重要な情報をクラウド上に一元化・可視化するDXによって、顧客体験向上と業務生産性向上を実現する。今回調達した資金は、同プロダクトの更なる機能拡充と導入企業への営業体制・サポート体制強化に充てるという。元リリースはこちら

【プレシリーズA】海事産業に特化したSaaS「MARITIME 7」を運営する株式会社ザブーン、1.6億円を調達(2023年2月22日発表)

Credit : 同社プレスリリース

株式会社ザブーンは、DIMENSIONをリード投資家とし、DIMENSION、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、個人投資家を引受先として、1.6億円の資金調達を実施した。

同社は2018年10月に設立。海事産業における船員不足、規則の煩雑化による業務過多など、あらゆる問題をデジタルテクノロジーのチカラで解決する船員労務管理機能「MARITIME 7 」を2022年6月にリリース。2022年4月に改定された船員法を網羅しており、リリースから半年で利用船員数は1,000人を突破、隻数は13倍に増加している。「海事産業をより魅力的に」をビジョンに、若い世代が海事産業を魅力的に感じる日本をつくることを目指す。今回調達した資金は、プロダクト強化と海外展開のためのマーケティング活動に活用し、更なる事業拡大や新規事業推進のため、エンジニア、セールス、カスタマーサクセス、コーポレートなど、幅広い職種で採用を強化していくという。今春にはあらゆる業界人向けの動静管理機能もリリース予定とのこと。元リリースはこちら

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【シリーズE】社会人向けオンライン学習サービス「Schoo」、総額約21.5億円を調達(2023年2月22日発表)

Credit : 同社プレスリリース

株式会社Schooは、インキュベイトファンド株式会社をリード投資家として、第一生命保険株式会社、中国電力株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社商工組合中央金庫などから総額21.5億円の資金調達を実施した。

同社は2011年10月に設立、「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進め、2012年にサービスを開始した社会人向けオンライン学習サービス「Schoo(スクー)」は登録会員数は約84万人を突破している。政府の個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投資する方針が2022年に示されるなど、これまでになくリスキリングがフォーカスされている。世界中でも人的資本経営への取り組みが広がる中、個人の学びの促進や人材育成など「人への投資」こそが、社会の活力および持続可能社会を生み出す原動力になるという考えのもと、日本のリスキリングの更なる発展に寄与するため、今回調達した資金は、「Schoo」を始めとする各種サービス充実のための体制強化や、新規開発への投資、イノベーション創出へ充てるという。元リリースはこちら

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【ラウンド不明】世の中から「待つをなくす」サービス提供のバカン、約8億円を調達。(2023年2月21日発表)

Credit : 同社プレスリリース

株式会社バカンは、りそなキャピタル6号投資事業組合、四条、エッグフォワード、ユニゾンシステムズ、グローバルキャスト、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、TVQ九州放送、Hamagin DG Innovation Fund、戸田建設など、複数社を引受先とした第三者割当増資ならびに融資により約8億円の資金調達を実施。これまでの累計調達額は、約28億円となった。

同社は2016年6月に設立。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信している。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行い、空き/混雑情報を起点としたDXサービスを幅広く提供している。2020年末から本格商用展開を開始した個室内に広告を配信するトイレサイネージメディア「アンベール」は、都心部を中心としたオフィスや商業施設など約7,000か所で展開、累計設置数が一年で2倍超に伸びているという。今回の資金調達によって、更なる導入の加速と顧客体験の向上を目指し、投資を強めていく方針。また、様々な都市空間での混雑や待ちの課題を解決する「待つをなくす」プラットフォームの構築を目指し、事業の展開を加速させるという。元リリースはこちら

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