【9/9-9/14】注目のスタートアップニュース・資金調達情報

2023年9月9日から2023年9月14日に発表されたスタートアップニュース、資金調達情報のうち、JP Startups（ジャパスタ）が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

スタートアップニュース

アクセラレーション事業「FASTAR」、2023年度支援先企業の公募（第10期）を10月2日（月）から開始予定（2023年9月12日発表）

事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、スタートアップの成長加速化を支援するアクセラレーション事業「FASTAR」の2023年度支援先企業の公募を10月2日（月）より開始する予定と発表した。

「FASTAR」はIPOやM&A等を視野に、ユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対して、資金調達や業務提携に向けて、成長の加速化を支援する。2019年度から募集を実施し、今回が第10期となり、医療、バイオテクノロジー、ヘルスケア、メカ・ロボティクス、AI分野等で成長を目指す106社を採択している。中小機構の専門家が専任メンターとして、事業戦略や経営課題解決のためメンタリングを約1年間継続的に行い、事業計画のブラッシュアップを伴走支援するほか、外部メンターのオンデマンドメンタリング、中小機構の支援メニューを活用した実証実験やテストマーケティングのパートナー探索、PoCの検証をサポートする。そのほかにもセミナー等の開催、VCや大企業へのピッチ機会の提供や個別のマッチング等で、資金調達や事業提携の機会を創出する。

支援対象は以下の通り。元リリースはこちら。

支援対象

【JP Startups主催 】「街作り」と「モビリティ」の現在地と未来、10月2日（月）にウェビナーを開催（2023年9月12日発表）

日本の有望なスタートアップの魅力を国内外に発信するWebメディアであるJP Startups（ジャパスタ）が、スタートアップとテクノロジー周りのトレンドについてプレイヤーの皆様を招きながら解説と未来構想を行うウェビナー、「『街作り』と『モビリティ』の現在地と未来」を10月2日（月）に開催する。

今回のテーマは「まちづくりとモビリティ（MaaS / Mobility as a Service）」。現在のモビリティ技術を紹介しながら、今後のまちづくりとモビリティのあり方について、実際に取り組んでいる方々を招いてパネルディスカッションを行う。日本発の技術を海外カンファレンスで展示もしているmericari R4D Poimoの事例や、海外のMaaS事例など、日本・海外のスタートアップ事情についてもお伝えする。

ウェビナー概要は以下の通り。元リリースはこちら。

ウェビナー概要

資金調達情報

【シリーズA】ビジネス映像メディア「PIVOT」、約13億円の資金調達を実施（2023年9月8日発表）

ビジネス映像メディア「PIVOT」を運営するPIVOT株式会社は、シリーズAにおいて、ジャフコ グループ株式会社をリード投資家として、One Capital株式会社、DIMENSION株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社の計7社に対する第三者割当増資により、約13億円の資金調達を実施した。これにより累計資金調達額は約21億円となった。

PIVOTは2021年6月に設立、「日本をPIVOTする」をミッションに、「コンテンツの力で、経済と人を動かす。」をビジョンに掲げ、ビジネスマンの学びとなる経済やビジネスの映像・記事コンテンツを配信するメディア「PIVOT」を運営している。今回調達した資金は、コンテンツの投資や自社プロダクトの強化、エンジニアの採用に力を入れて「PIVOT」を大きくしていきたい考え。元リリースはこちら。

【シリーズA】農業特化の経営管理クラウド「RightARM（ライトアーム）」、3.3億円の資金調達を実施（2023年9月13日発表）

デジタルの力で農家の利益最大化を支援するAgriTech（アグリテック）スタートアップ、テラスマイル株式会社は、シリーズAにおいて、国内農業機械メーカー最大手であるヤンマーグループ・ヤンマーベンチャーズ株式会社（以下、ヤンマーグループ）等から、総額3.3億円の資金調達を実施した。

テラスマイルは2014年の創業以来、「すべての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」をミッションに、農業分野におけるデータ分析を行っている。2017年には農業データ情報基盤「RightARM（ライトアーム）」を開発し、2022年からは農業特性が日本と類似するインドネシアでの実証にも取り組み、国内産地を皮切りに、儲けることができる次世代若手農業者と産地の創造にグローバル規模で挑戦している。

今回新たに加わった、食農領域を営農や流通で支えるヤンマーグループや株式会社誠和、Future Food Fund株式会社らと連携しながら、新たな農作物流通プラットフォームの構築と事業拡大を行っていくという。今回調達した資金は、GHG SCOPE3（Greenhouse Gas Protocol Scope 3）に対応したシステム基盤の開発、国内作物別栽培マニュアルのデジタル化、RightARMの認知度向上と普及展開の強化に活用する方針。元リリースはこちら。