【6/16-6/22】注目のスタートアップニュース・資金調達情報

2023年6月16日から2023年6月22日に発表されたスタートアップニュース、資金調達情報のうちJP Startups（ジャパスタ）が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

スタートアップニュース

大企業×スタートアップの協業支援プログラム 「GLUE! CAMP」、参加スタートアップの募集を開始（2023年6月19日発表）

スタートアップスタジオ事業とアクセラレーション事業を行う株式会社コンボは、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社（以下、IGP-VP）とともに株式会社電通 BXクリエーティブ・センターが主催するスタートアップ企業と大企業の協業を支援するプログラム「GLUE! CAMP」の募集開始を発表した。募集期間は2023年6月19日（月）から7月31日（月）まで。

「GLUE! CAMP」は、スタートアップ企業が魅力的なアセットを持つ大企業とつながり、事業アイデアを具現化することを目指したプログラムで、電通 / PARTY / IGP-VPのBX（ビジネス・トランスフォーメーション）・DXクリエイタ―が伴走しながら協業をサポートする。「技術はあるが協業アイデアが浮かばない」「世の中にビジネスの価値が伝わらない」などいとった、オープンイノベーションにおける課題をクリエイティブ支援で解決して、社会に定着するビジネスを育てることを目的としている。プログラムおよび募集要項の詳細は「GLUE! CAMP」の公式HPより確認できる。元リリースはこちら。

スタートアップの登竜門「IVS2023 LAUNCHPAD KYOTO」、ピッチイベントの決勝登壇者14名が決定！ （2023年6月22日発表）

IVS KYOTO実行委員会（Headline Japan）は、2023年6月28日（水）～6月30日（金）に京都市で「IVS2023 KYOTO / IVS Crypto 2023 KYOTO」を開催する。今回、同イベントのメインコンテンツの一つであるピッチイベント「IVS2023 LAUNCHPAD KYOTO」の決勝登壇者14名が約400社の応募の中から決定したことを発表した。

IVS LAUNCHPADの初開催は2007年、今年で17年目になる歴史・規模ともに国内最大級のピッチイベント。これまでの通算エントリーは5,000社を超え、過去に登壇した企業の60社がEXIT、35社以上が10億円以上の資金調達を行い急成長を遂げている。2023年はIVSと京都府が連携し、世界との競争で勝ち抜くスタートアップを集中支援するアワード（京都府賞）「スタートアップ京都国際賞」を創設。受賞特典として優勝者には最大1,000万円が授与される。

「IVS2023 LAUNCHPAD KYOTO」の本番は2023年6月29日（木）15時30分からで、 パブリックビューイングや、YouTube配信も予定されている。ファイナリスト14名の詳細や開催概要は「IVS2023 LAUNCHPAD KYOTO」の公式HPより確認できる。元リリースはこちら。

資金調達情報

【シード】更年期のデジタルヘルスケアアプリを開発するYStory、資金調達を実施（2023年6月21日発表）

更年期に特化したFem tech（フェムテック）スタートアップの株式会社YStoryは、DEEPCORE、ANRIを引受先として、シードラウンドの資金調達を実施した。

YStoryは最先端のAIテクノロジーとメディカルサイエンスの活用を通じて、更年期のデジタルヘルス分野での研究開発と事業拡大に注力し、更年期症状に悩む女性を医学的エビデンスに基づくサポートによって支援している。更年期症状の問診や適切な治療法の見つけ方には時間がかかり、医師と患者の負担や地域格差が生じているほか、症状管理や治療に関する情報収集も効率的ではない現状を踏まえ、同社は近日中に、一人ひとりに合わせたケアティップスの提供や症状の記録、コミュニティなどの機能を充実させたデジタルヘルスケアアプリ「HerLife」のリリースを予定している。

今回調達した資金によって、更年期のデジタルヘルスケアアプリの開発をさらに進め、京都大学大学院医学研究科婦人科学産科学 江川美保助教、万代昌紀 同教授らの研究グループ産婦人科との共同研究で探索的研究を実施することにより、更年期デジタルヘルス事業の実現を目指すという。元リリースはこちら。

【ラウンド不明】製造現場DXプラットフォーム提供のSmart Craft、1.1億円の資金調達を実施。プロダクトリニューアルも発表（2023年6月21日発表）

株式会社Smart Craftは、ジェネシア・ベンチャーズ、ANOBAKA、三菱 UFJ キャピタル、エンジェル投資家の守屋実氏を引受先として、総額1.1億円の資金調達を実施。併せて従来のペーパレスSaaSから、製造現場DXプラットフォーム「Smart Craft（スマートクラフト）」へプロダクトのリニューアルを行ったことを発表した。

Smart Craftはモノづくり産業のDXを推進するため、製造現場の生産指示、工程管理、実績収集、データ分析といった一連の業務プロセスをタブレットやスマートフォンなどのモバイル端末を活用しデジタル化できるクラウドサービス「Smart Craft」を開発・提供している。これまで紙やExcelなどで行ってきた製造現場のアナログ業務をデジタル化することで、現場状況をリアルタイムで見える化し、製造データを一元集約する。

同社は、製造現場業務の包括的なDXや製造データの一元管理を望む声を受け止め、プロダクトを再構想し、従来のペーパレスSaaSから、製造現場DXプラットフォームへのリニューアルを決定。現在、中堅〜上場企業を含む約10社に対して、β版のプロダクトを提供している段階で、今後各社で「Smart Craft」の正式導入を進めていくという。また、今回調達した資金はデザイナーやセールス・カスタマーサクセスなどの採用、組織体制の強化に充てる。元リリースはこちら。

【シリーズA】バグバウンティプラットフォーム「IssueHunt」、シリーズAの資金調達を実施（2023年6月21日発表）

バグバウンティプラットフォーム「IssueHunt バグバウンティ」および、脆弱性報告受付窓口ツール「IssueHunt VDP」を提供するIssueHunt株式会社は、シリーズAラウンドにおいてKUSABI、株式会社ココナラのCVCであるcoconala Skill Partners、AdlibTechVentures、株式会社グロービスが運営するG-STARTUPファンドを引受先として、シリーズAの資金調達を実施したことを発表した。今回の調達によって、累計調達額は約3.5億円となった。

IssueHuntは、ミッションの「才能と機会の媒介になり、全てのクリエイターの努力や貢献が報われる経済圏を作ること」と、ビジョンである「日本のサイバーセキュリティのレベルを一段階引き上げる」の実現を目指して、バグバウンティプラットフォーム「IssueHunt」や、脆弱性報告窓口設置ツール「IssueHunt VDP」などの提供を行っている。「IssueHunt 」は自社製品の脆弱性調査案件を公開し、世界中の優秀なホワイト・ハット・ハッカーたちに脆弱性診断を依頼することができる国産プラットフォーム。今回調達した資金によって、「未知の脆弱性を対策する手段」として欧米を中心に一般化しているバグバウンティを国内でも浸透させ、サイバー攻撃の脅威から企業及び顧客情報を守るため、製品開発及び組織拡大に投資するという。元リリースはこちら。

【シリーズB】水問題の構造的な解決に挑むWOTA、シリーズBラウンドの資金調達完了（2023年6月19日発表）

水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社は、シリーズBラウンドにおいて、計31社および個人投資家に対して第三者割当増資を実施し、目標金額の資金調達を完了したことを発表した。

WOTAは、水問題の構造的な解決を目指して、2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発している。すでに、2つの製品が日本国内で全国的に活用されているほか、日常的な水利用を実現する住宅向け「小規模分散型水循環システム」の実証に成功し、2023年から国内外の自治体・政府等への導入が開始されている。

今回の資金調達により、研究開発とプロダクト普及を推進して、人類の持続可能な水利用のために、住宅向け「小規模分散型水循環システム」の量産開発に着手するとともに社会実装を開始していくという。元リリースはこちら。

【シリーズB】オンライン完結型のファクタリングサービスを提供するOLTA、総額約25.3億円の資金調達を実施（2023年6月21日発表）

オンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社は、ベンチャーキャピタルや金融機関、大手事業会社、地域ファンドなど19社から、第三者割当増資および融資等によって約25.3億円の資金調達を実施。今回の調達により、累計調達額は約57.1億円になった。

OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指し、「OLTAクラウドファクタリング」とクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開している。「OLTAクラウドファクタリング」は2020年8月より金融機関へのOEM提供を開始し、現在では全国28の地域金融機関と提携、AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現している。

今回調達した資金は、サイドプロジェクトとして始めた「INVOY」への成長投資、強固な財務基盤の構築、エンジニアやデザイナーなどプロダクト開発のメンバーを中心とした採用強化に充てるという。元リリースはこちら。