【1/27-2/2】注目のスタートアップ資金調達

2023年1月27日から2023年2月2日に発表された資金調達ニュースのうち、JP Startups（ジャパスタ）が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

Seed

ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォームを開発するトレードワルツに丸紅が出資。累計調達額が40億円に（2023年1月31日発表）

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を開発・提供する株式会社トレードワルツは、丸紅株式会社による出資に合意した。今回の調達で、同社の累計資金調達額は40億円となる。

貿易取引の現場では、実務者不足と業務効率化の遅れが大きな課題となっている。取引に際しては輸入者や輸出者、税関などさまざまなプレイヤーの間で、売買契約や信用状、通関申告などの書類のやりとりが行われる。しかし、それらの取引は未だ郵送やFAX、PDF等を使った手続きが多く、電子化の進んでいない現状があった。トレードワルツはそのようなアナログな貿易手続きにブロックチェーン技術を導入。ブロックチェーン基盤の上にプラットフォームを構築し、関係者間の情報共有を効率化しながら、貿易手続きの完全電子化を目指している。過去の実証実験では、44％の業務効率化に成功。2022年には日本とタイ、シンガポールなど5か国での実証実験にも成功しており、その成果をAPEC2022タイ首脳会議付設「貿易DXシンポジウム」で発表している。

現在、三菱商事株式会社や豊田通商株式会社など計14社が共同出資を行う産官学 ALL JAPANスタートアップとして活動している同社。今回、丸紅が出資したことにより、貿易実務のDXとグローバル展開の加速に期待がかかる。元リリースはこちら。

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Series A

白血病の再発モニタリング検査システムを提供するLiquid Mineが、プレシリーズAでVC3社より計1億円の資金調達を完了（2023年2月1日発表）

白血病の再発モニタリング検査システム「MyRD®」を提供する株式会社Liquid Mineは、株式会社エースタート、株式会社Gemseki、インキュベイトファンド株式会社の3社より、プレシリーズAラウンドで1億円の資金調達を実施した。

白血病は近年の治療法の発展により寛解状態（骨髄液や血液の中に白血病細胞が見つからない状態）を目指しやすくなっているものの、依然として再発リスクは高く、患者の生存率向上には再発の早期発見が鍵となっている。しかし、そのために行う検査は、患者の心身に大きな負担がかかりやすいという課題があった。

同社の開発する検査システム「MyRD®」は、最先端の遺伝子解析技術を応用。白血病の原因となる遺伝子変異を患者ごとに個別に究明し、その原因に合わせた検査薬を作成することで、血液検査のみで再発モニタリングが可能な仕組みを構築した。患者の身体的な負担を抑られることで、再発の早期発見につながることが期待されている。今回の資金調達により、同社は「MyRD®」のさらなる研究開発と有効性の検証を推進し、白血病治療の発展に向けて事業拡大を進めていく考えだ。元リリースはこちら。

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東南アジア産直ECを運営するSECAI MARCHE、シリーズAでVC3社より総額2.1億円の資金調達を実施（2023年1月31日発表）

東南アジアで生鮮食品を中心としたBtoBの産直ECを運営する株式会社SECAI MARCHE。同社はアグリビジネス投資育成株式会社、 Spiral Ventures Asia Fund I, L.P.、Beyond Next Ventures株式会社の3社より、第三者割当増資で総額2.1億円の資金調達を完了した。

東南アジアのEC市場は拡大を続けており、その規模は2027年に2,800億ドルに達するとの試算もある。しかし、そのような市場の中で、冷蔵物流網の整備が求められる生鮮食品はEC化が遅れていた。SECAI MARCHEは受注～配送までを一気通貫でサポート可能な独自の仕組みを強みとして、東南アジアの生鮮食品ECに切り込む。現在は日本やマレーシアなど各国の食材4,000点以上を扱っている。

今回調達した資金は、日本産の生鮮食品のニーズが東南アジアで増えていること、同社サービスの利用者数が増加していることから、AIを活用した需要予測やトラックルーティングに使用する。また、マーケティング活動を含めた社内体制強化にも充当するという。元リリースはこちら。

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「創る人と使う人がダイレクトに繋がることで、情報・モノが平等に流通し、全ての人が主役になれる世界を創造する」をミッション…

Series C

建機レンタル会社向けの業務効率化SaaSを手がけるSORABITO、パーソルベンチャーパートナーズに対する第三者割当増資を実施（2023年2月1日発表）

建機レンタル会社向けの注文SaaS「i-Rental 注文アプリ」や受注管理SaaS「i-Rental 受注管理」、経営分析ツール「i-Rental AI」を提供するSORABITO株式会社は、総合人材サービスを行うパーソルホールディングス株式会社の100％子会社である、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社を引受先とした第三者割当増資で資金調達を実施した。

建設業界は現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化し、将来の担い手確保が喫緊の課題となっている。また、2024年4月より時間外労働の上限規制が強化されることから、各社が業務見直しや組織・制度の見直し、人材育成などを急ぎ進めている現状があった。そのような課題に対し、SORABITOは「機労材の調達DX」という事業戦略に基づき、「労」の分野における課題解決に挑戦すべく、パーソルホールディングスの出資を受けることに決定。調達した資金は、SORABITOの人材採用強化に充てる予定だという。今後両社はパートナーとして、SORABITOの行うSaaSサービスとともに、建設会社や建機レンタル会社への人材供給をソリューションとして組み込んでいきたい考えだ。元リリースはこちら。

Series D

介護事業所向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を提供するRehab for JAPAN、シリーズDで11.3億円の資金調達を完了（2023年2月1日発表）

介護事業所向けにリハビリ支援ソフト「リハプラン」を提供する株式会社Rehab for JAPANは、SMBCベンチャーキャピタル株式会社とJPインベストメント株式会社をリード投資家とし、計8社よりシリーズＤで11.3億円の第三者割当増資を実施した。今回の資金調達で、同社の累計調達額は約21億円となる。

世界の中でも急速に高齢化の進む日本。内閣府の『令和4年版高齢社会白書』によれば、2021年の高齢化率は28.9％となり、15年後の2036年にはその数値が33.3％に達すると予測されている。そのような中で、国はこれまでの「ケア中心」の介護から「自立支援」中心の介護へと方針転換を推し進めている。2021年には介護報酬改定の中で、科学的介護に対する新たな加算も設けられた。

Rehab for JAPANはエビデンスに基づいた科学介護の実現を目指し、利用者情報を一括管理しながら、リハビリ目標やプログラムの自動提案、業務管理を可能とするシステム「リハプラン」を介護事業所に提供。2023年1月現在、導入事業所数は累計1,400社を超えており、約15万人分の高齢者の生活情報をもとにしたケアデータプラットフォームも構築している。同社は今回の調達で得られた資金をもとに、組織基盤の強化と新規事業の立ち上げを実現し、高齢者中心の介護ヘルスケアプラットフォームづくりを推進していくという。元リリースはこちら。