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【12/12-12/16】注目のスタートアップ資金調達

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2022年12月12日から2022年12月16日に発表された資金調達ニュースのうち、JP Startups(ジャパスタ)が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

愛知県発の技術スタートアップ2社をピックアップ。
2022年も、大学の研究室から生まれた技術をベースにスタートアップとして成長していくディープテック系企業がコンスタントに確認できた。成長過程においても、大学ファンドや地域に根差した事業会社からはもちろん、首都圏のファンドからも出資を受け、対象地域やサービス対象者を拡大していく様が見て取れる。

華々しいリリースが多いB向けSaaSだけでなく、細やかで地道な研究に根ざした産業が育つことは、東証時価総額や銘柄の多様化、日本のGDPの底上げに寄与していくだろう。期待が膨らむ。

※リリース内でラウンド明示ないものもあるが調達総額順に編集部判断でプロット

Seed

手術支援用ロボットのF.MED、シードラウンドで1.8億円を調達(2022年12月15日発表)

Credit:同社プレスリリース

医療機器ベンチャーのF.MED株式会社が、FFGベンチャービジネスパートナーズ、GxPartners、アステム、大分ベンチャーキャピタル、そして株式会社みらい創造機構からシードラウンドで1.8億円を調達。今回の調達により、人材確保と組織体制整備を行い、2025年の医療機器承認取得と事業化実現を目指して本支援用ロボットの開発を進めていくという。

同社は、九州大学先端医療オープンイノベーションセンターで実施されてきたマイクロサージャリー(※)支援ロボットの事業化を目的に、2021年3月に設立。

#マイクロサージャリー

直径1mm程度の血管等を縫ってつなぎ合わせる手術の技術。 乳がんや頭頸部がん手術後の再建手術、リンパ浮腫の軽快化手術、事故等で切断された指の再接着手術などに応用が可能。 一方、非常に繊細な操作が要求されるため、実施できる医師や医療機関が限定的かつ地域的に偏在し、教育には数年にもおよぶ長い訓練が必要とされている。

この課題を解決するために、医師の動作を縮小化かつ手の震えを除去して正確に再現する支援ロボットを開発、技術習得に必要な期間を短縮し、医師増加ならびに対応可能な患者数の拡大を目指してきた。ロボットの開発においては、2022年6月にNEDO STS事業による支援がある一方、自社でも調達を進め開発を進めていく方針。元リリースはこちら

Series B

放熱新素材「Thermalnite」開発のU-MAPが7億円を調達(2022年12月14日発表)

Credit:同社プレスリリース

株式会社U-MAPが、リアルテックファンド、京都大学イノベーションキャピタル、中京油脂、愛知キャピタル、EP-GBファンド(セイコーエプソンとグローバル・ブレインによる共同設立)ならびに中小企業庁Go-Tech事業(出資獲得枠)を始めとする助成金の採択により、約7億円を調達。同社は2020年6月にも約3億円を調達している。(同社発表内にラウンド明記はないがJPStartups内では前回調達の金額をベースにSeriesA〜Bの間として編集部判断にてプロット)今回の調達により、量産体制を整備、2024年に年間1tの繊維状窒化アルミニウム単結晶(以下、Thermalnite)を生産開始、ならびにパートナー企業の岡本硝子と共同でThermalniteを用いた窒化アルミニウム基板の製造・販売を開始していく予定だという。

同社は2016年12月に愛知県で設立。名古屋大学 宇治原研究室(未来材料・システム研究所)の研究成果であるThermalniteの社会実装による熱問題の解決を目指す革新的材料スタートアップであり、名古屋大学のインキュベーション施設内に所在する。高い熱伝導率と機械強度による放熱性の高さを維持する独自素材Thermalnite、ならびにそれを用いたThermalniteを用いた高機能・放熱部材ビジネスを展開。部材メーカーやデバイスメーカーなどの企業へサンプル提供を行い、製品導入に向けた品質評価を進める。電子機器における熱課題はカーボンニュートラルにも関連し、大きくクローズアップされています。

機器の発熱はパフォーマンスの低下や機器寿命の低下を引き起こすため、特にEVや通信システム(5G)、データセンターのサーバーなどの産業機器では深刻な課題となっており、同社では製品開発のほか、素材技術から省エネルギー社会を実現することについてまとめたインパクトレポートを発表している。

スモールビジネス経理サポートのペイトナー、シリーズBファーストクローズで19億円を調達(2022年12月15日発表)

Credit:同社プレスリリース

「ペイトナー 請求書」ペイトナー ファクタリングを提供するペイトナー株式会社が、W fundをリード投資家とし、オリックス・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、セゾン・ベンチャーズ、ユナイテッド、SMBCベンチャーキャピタル、Chatwork、アイキューブドベンチャーズのほかデッドファイナンスによる、シリーズBのファーストクローズで総額約19億円を調達。創業来の累計調達額は25億円超となる。今回の資金は、採用強化ならびにプロダクト研究開発に投資していくという。また、来年春のセカンドクローズに向け、シナジーが見込まれる金融機関や事業会社を中心に投資家との協議を継続するとともに、更なる大規模なデットファイナンスを検討していく方針。

同社は2019年2月に設立、「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに、2019年9月に融資や借入が難しいフリーランスの資金繰り改善をサポートする請求書前払いサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供開始し、累計申し込みは5万5,000件を突破。2022年9月からは振込まで自動化した請求書受領サービス「ペイトナー 請求書」も提供開始している。2022年1月にはyup株式会社から社名変更。電子帳簿保存法やインボイス制度により複雑化する個人事業主や中小企業などスモールビジネスの経理や資金繰りを今後も支援していくという。元リリースはこちら

ルート最適化クラウド「Loogia(ルージア)」を開発・提供するオプティマインド、シリーズで約20億円を調達(2022年12月12日発表)

Credit:同社プレスリリース

株式会社オプティマインドが、既存投資家に未来創生3号ファンドおよびLogistics Innovation Fundを加え、シリーズBで約20億円を調達。累計調達額は約31億円となる。今回の調達で、グローバル人材を含めた採用を進め、顧客とのリレーション構築やサービスの機能拡張を進めていくという。

同社は名古屋大学発ベンチャーとして2015年6月に設立。物流最適化にあたり、ラストワンマイル配送のルート最適化を行うLoogiaを開発提供。どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るかという配送計画を、配送先の時間指定など40以上の現場制約や収集したGPSデータを解析することで得られた走行速度や駐車位置を加味し、提案するという。日本郵便、ローソン、コープ、佐川急便などでの導入実績を持つ。元リリースはこちら

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