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【11/4-11/11】注目のスタートアップ資金調達

2022年11月4日から2022年11月11日に発表された資金調達ニュースのうち、JP Startups(ジャパスタ)が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

堅めの調達が多かった今週。引き続き業種特化DXを目的としたSaaSが堅調。最近続いていた海洋DXのほか、ニュースに取り上げてはいないがHR SaaSの調達が多く見られた。

ARスポーツのmeleap、ファイナンシャル・インクルージョンの五常は、いよいよの大型調達。特にHADOは最近のオフライン展開に加え中国をフックとしたグローバル進出に期待が高まる。

Series A

製造業の生産管理SaaSを提供するネクスタ、プレシリーズAで約1億円を調達(2022年11月10日発表)

Credit : 同社プレスリリース

製造業のDX化で収益改善を行う生産管理SaaSスマートFを提供する株式会社ネクスタが、XTech Ventures、ニッセイ・キャピタルから新たに調達、半年前のエンジェルラウンドと合わせると、累計調達額は約1億円となる。また、製造業DXマガジン(冊子とWeb)の創刊をあわせて発表した。

同社は大阪に拠点を構え、「あらゆる製造業に、改善の「教科書」を。」をミッションにとし、製造業DXで収益改善支援を行ってきた。代表はキーエンスで営業成績をあげた後、家業で新規事業に取り組んできた。200件以上の製造業向けのシステム受託開発を持ち、顧客の声を「スマートF」に活かしていくという。今回の調達で、製品開発、人材採用、マーケティングを推進する。元リリースはこちら

ラウンド不明

EdTechのlearningBOX、2.5億円を調達(2022年11月4日発表)

EdTechのlearningBOX(ラーニングボックス)株式会社が、ベネッセホールディングス、チェンジより、総額2.5億円を調達した。兵庫に拠点を構える同社は、2016年にサービス提供を開始し、学習管理システムlearningBOX、誰でも無料で使えるクイズ・問題作成ツールQuizGenerator、テキストから簡単に作れる WEB 上の暗記カードCardGeneratorの開発・運営など、低価格で使えるEdTechを展開。登録者数は17,000人、有料契約数は800社を突破(2022年7月末時点)。2022年7月には、法人設立10年を機に、learningBOX事業を主力とする経営方針をより明確化するとともに社名をlearningBOX株式会社へ変更している。元リリースはこちら

ARスポーツ「HADO」を展開するmeleap、5.1億円を調達(2022年11月7日発表)

Credit:同社プレスリリース

世界39カ国にARスポーツHADO(ハドー)を展開する株式会社meleapが、中国のQC Investment、インキュベイトファンド、ホリプロ・グループ・ホールディングス、きらぼしキャピタル、Wakiプランニング、CiP I投資事業有限責任組合から5.1億円を調達。累計資金調達額は22億円となる。

同社は2014年1月に創業、「テクノスポーツで世界に夢と希望を与える」というビジョンのもと、ARスポーツ「HADO」を中心に事業を展開コロナ禍の環境を鑑み、オフラインとオンラインの両軸から事業を推進してきたが、更なる世界展開の拡大、タレントリーグのマーケティング、人材採用の強化に向け調達を強化。QC Investmentからも、同スポーツを中国で普及させたいとコメントあり。元リリースはこちら

Series D

リテールDXのフェズ、シリーズDで18億円を調達(2022年11月10日発表)

Credit : 同社プレスリリース

リテールDXを推進する株式会社フェズが、電通グループ、住友商事よりシリーズDのファーストラウンドで18億円を調達。また、あわせて電通プロモーションプラス、住友商事株式会社との業務提携契約について発表した。

同社は2015年12月設立。「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識をつくる。」をビジョンに掲げ、購買データや店頭データ、バイヤー施策データ、販促データなどを管理・分析するリテールデータプラットフォームUrumo(ウルモ)を開発、提供。複数の大手リテール事業者ならびにインテージ、i-Store DB®︎、unerryとのパートナーシップにより、約1億ID分のID-POSデータ、商品情報データベース、全国約1,200チェーン・約100,000店の店舗情報データベース、リアル行動データと連携する。今回の調達により、採用、プロダクト開発の強化を推進する予定。元リリースはこちら

Series E

民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニー、シリーズEで70億円を調達(2022年11月9日発表)

Credit : 同社プレスリリース

五常・アンド・カンパニー株式会社が、既存株主であるGMO VenturePartners、TGVest Capital Inc.及びSOMPOホールディングスCVCからの追加出資に加え、ACA Investments Pte. Ltd.、SMBC日興証券、QRインベストメントなど計21社にのぼる国内外の機関投資家、個人投資家から、合計70億円をE種、E2種及びE3種優先株で調達した。

同社は2014年7月に創業し、金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)を掲げ、5カ国9社のグループ会社を通じ、途上国において中小零細事業向け小口金融サービス(マイクロファイナンス)を展開。2022年9月末までにグループ全体の融資顧客数は139万人、同運用資産残高は1,000億円超となり、2030年までに50カ国1億人にサービスを届けることを目指している。

前回2020年12月のシリーズD完了後、インドのSATYA MicroCapitalへの追加出資及び既存株主からの買取を通じて、同社の持分を66.66%に引き上げている。また、2021年9月にタジキスタンのマイクロファイナンス機関 “HUMO”を連結子会社化して中央アジアに進出。2022年3月には、インドでデジタル金融サービスのプラットフォームのMyShubhLifeを展開するDatasigns Technologyへの出資を行うなど市況に負けず意欲的な活動が見られる。引き続きラウンドEの最終クローズを目指すという。元リリースはこちら

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