2022年10月3日から2022年10月7日に発表された資金調達ニュースのうち、JP Startups(ジャパスタ)が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。
編集部コメント
この秋から、特に海洋テックとサステナビリティ分野の快進撃が目立つ。
採り上げていない調達では「酒」に関するものが多かった。必ずしもスタートアップの座組みで成長を目指すものではないにせよ、オリジナルの食品製造やその卸、販売をする動き自体は活発化してきているように見える。「コワーキングスペース」に関連する調達も散見され、人流の戻りを感じる。
Seed
フューチャークエストがプレシード調達(2022年10月5日)
福岡に所在し、海上DXの推進によって「One Ocean」(一つの海)の実現を目指すフューチャークエスト株式会社が、DRONE FUND(3号)よりプレシード調達を実施。
同社は2021年に福岡県で設立。船舶、港湾施設向けに、海難事故防止を目的として一元的デジタル交信を可能にする海上通信プラットフォーム「コースタルリンク(CoastalLink商標登録出願中)」の企画・開発を進める。2024年から同サービスの開始を予定しており、今回の調達はそれに向けた組織強化、大学や研究機関との共同研究等を進めるという。元リリースはこちら。
パスファインダーがシードラウンドで8,000万円を調達(2022年10月5日発表)
MaaS/物流サービスの開発・研究を行うパスファインダー株式会社が、ANOBAKAをリードインベスターに、W、ココナラスキルパートナーズ、ベクトルより8,000万円を調達。
同社は、片道乗り捨てレンタカーの上り利用のユーザーと下り利用のユーザーをマッチングさせることで回送料金を発生させない片道乗り捨て専用レンタカーの回送アウトレットプラットフォーム「Simpway(シンプウェイ)」を運営。本来レンタカーとして利用されない回送車両を活用。現在は一部路線に限って展開していますが、今後は東名阪を中心に複数路線での展開を予定。今回の調達で国内大手レンタカー事業者との実証実験や開発等を進めるという。元リリースはこちら。
ラウンド不明
クロス・オペレーション(旧アイセールス)が1億円の増資(2022年10月4日発表)
「オペレーションの価値を最大化させる」をミッションに営業の仕組化を支援するアイセールス株式会社が、株式会社クロス・オペレーショングループ(xOperation Group, Inc.)へと社名変更。また、エアトリ、Chatwork、サーキュレーション、ならびに同社社員による出資により約1億円を増資。
同社はマーケティングオートメーションツール「アイセールス(i:Sales)」、それに付随するコンサルティングおよびBPO事業を、2022年9月にエアトリに譲渡。それに伴いサービス名と社名を揃えていたが、別途、オペレーション改善のためのクラウドツールのリリースを2023年に控え、それに向け社名も変更。さらなるサービスの増加に向けて既存株主や社員からも増資をするという珍しいケースとなる。元リリースはこちら。
エナーバンクが2億円を資金調達(2022年10月5日発表)
エネルギーテック領域で再エネ調達プラットフォームを運営する株式会社エナーバンクが、Spiral Capitalをリード投資家とし、ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルから2億円を調達。
同社は、電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」、太陽光発電設備導入支援サービス「ソラレコ」の3つの脱炭素事業を展開。今回の調達で体制強化を図るとともに、全国の官公庁・自治体施設や民間施設における電力調達ペイン向けソリューションや、自治体や法人事業者がまとまって再エネ購入を行う独自特許技術を活用した共同調達、共同オークションのシステム仕様の強化、マーケティングをおこなっていくという。元リリースはこちら。
Series C
UbieがシリーズCで総額62.6億円調達(2022年10月6日発表)
「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションとするUbie株式会社は、総合メディカル、AAIC Investment Pte. Ltd.、日本インパクト投資2号ファンド、楽天キャピタルからのエクイティ調達に加え、商工中金、日本政策金融公庫、みずほ銀行からの融資により27.6億円のエクステンションラウンドを実施、総額62.6億円にてシリーズCをクローズ。累計資本調達額は107.2億円となる。
同社は、エンドユーザ向け症状検索エンジン「ユビー」、医療機関向け「ユビーAI問診」、エンドユーザとクリニックのマッチングを行う「ユビーリンク」といった、AIを活用した問診関連のサービスを複数提供。2020年には海外拠点も設立。今回の調達により製薬会社との連携を強化する方針。元リリースはこちら。
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