郵便物・配達物の一元管理クラウド「トドケール」で、野島剛氏が総務の課題に挑むワケ

コロナ禍を経て、働き方が変わった企業も多い。勤め先がリモートワークと出社のハイブリッド型勤務などを導入し、その恩恵を受けているという方も多いのではないだろうか。

一方で、アナログな業務が残っているために、なかなか働き方を変えることができない職種もある。その代表格が総務だ。なかでも総務の担う「郵便物や宅急便などの荷物の受け渡し」は、リアルな物があるため、なかなかデジタル化を進めることが難しい。

しかし、その困難な領域の課題解決に挑むスタートアップがある。オフィスに届いた郵便物や配達物を通知・管理するWebアプリケーション「トドケール」を開発・提供する株式会社トドケールだ。

今回、そんなトドケールの代表・野島 剛（のじま・つよし）氏にインタビューを実施した。事業創出の背景から、公認会計士として築いてきたキャリア、アメリカでの留学経験、トドケールが最終的に目指すものなどについて、幅広く語っていただいた。

企業の郵便物・配達物管理を革新するSaaS「トドケール」とは

まず、トドケールの事業内容を教えてください。

弊社は、オフィスに届いた郵便物や配達物を通知・管理するアプリケーション「トドケール」と、このアプリを利用した郵便物・配達物管理のミニBPOサービス「クラウドメール室」を提供しています。主なターゲットはビルの管理を担うファシリティマネジメントの担当者や総務の担当者で、「トドケール」のお客様は9割以上が大手企業、「クラウドメール室」はシェアオフィスを利用するIT企業のご利用が多くなっています。

総務やファシリティマネジメントの現場には、どのような課題があるのでしょうか。

「コストセンター」として見られやすいという課題があります。総務やファシリティマネジメントは、収益を生み出さない部門だと捉えられ、業務効率化に向けた投資が行なわれにくいんです。

そのため、総務の現場ではデジタル化の恩恵を受けづらく、特に郵便物や配達物の管理においては、未だに紙ベースのアナログなオペレーションで業務を回しているところも少なくありません。また、少し個別具体的な話になりますが、行政から届く書類は、たとえ該当者が特定の個人であっても会社名で郵送されることが多いもの。そうした郵便物は、総務歴の長い人が、これまでの経験と勘に基づいて処理しているというケースもよく耳にします。

本来、総務は昨今の「働き方改革」の流れを先頭に立ってリードしていかなければならない存在にも関わらず、自分たちの働き方は旧態依然として、出社前提の仕組みのまま取り残されていることも多いのです。

さらに、コロナ禍によって、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークが普及したことも、届いた荷物の管理を煩雑化させています。オフィスに来る人が日によって異なる状況が当たり前になる中で、郵便物や配達物が滞留してしまうことが増えました。その結果、管理の手間が増え、場合によっては荷物が紛失してしまうなど、コロナ禍以降、総務やファシリティマネジメントの現場には大きな負荷がかかっている現状があります。

物流全体のデジタル化を考える中、「荷物の受け渡し」の問題に気づく

そのような課題の存在に、野島さんはどのタイミングで気づいたのですか？

私自身は総務の経験はないのですが、起業を志し、「物流全体のデジタル化」を考える中で気がつきました。

実は創業当初は、物流業界全体に絡む本当に大きな問題の解決を志向していました。しかし、それを叶えるためには巨額の資本が必要です。そのうえ、現場のニーズが高いのかどうかも分からなかった。そのため、まずは自分にできることから手をつけることに決めました。

物流の全プロセスの中で最も困りごとが大きく、自分が解決策を提示できそうな領域はどこか。この問いと向き合う中で出てきたのが、「荷物の受け渡し」の問題でした。

私はこれまでのキャリアの中で、アメリカにMBA留学をしていた時期があります。留学中は宅配ロッカーを扱う会社でインターンシップをしたのですが、荷物の受け渡しはアメリカでも大きな社会問題となっていました。そのときの記憶が、事業アイデアを探っている中で蘇ってきたのです。

事業のターゲットを「荷物の受け渡し」に絞るとして、日本の中で特に困っている人が多い場所はどこだろう。いろいろと考えた結果たどり着いたのが、「企業における郵便物の処理」でした。

総務経験がないにもかかわらず、企業の総務が抱える郵便物処理の問題に気づくことができたのはどうしてですか？

個人でDXコンサルタントをしていた際、生命保険会社の業務を間近で見ていたことが大きなきっかけになりました。というのも、生命保険の保険金請求は、未だに紙の書類で手続きをしています。大量の郵便物をさばいている状況を目の当たりにしたとき、郵便物の社内処理業務をデジタル化できないかと、アイデアが湧いてきました。

そこで、ひとまず世の中のニーズの有無を確かめてみようと、トドケールの原型となるアプリケーションのイメージを載せたランディングページをつくって公開してみたところ、まだシステムはなにもできていなかったにも関わらず、すぐに国内大手の3社から問い合わせをいただくことができたんです。そのうちの1社からは、これからつくるシステムへの要望と契約の確約をいただくこともできたため、トドケールの本格的な事業化に踏み切っていきました。

なるほど。ちなみに、貴社製品には競合他社はいるのでしょうか？

「クラウドメール室」に関してはスタートアップ数社が競合となっていますが、幅広い規模の企業に対して、内容をカスタマイズしてサービス提供している企業はほとんどいないと認識しています。また、「トドケール」に関しては、似たようなアプリケーションを提供している企業はありますが、大手・エンタープライズ向けのサービスになっていないことから、弊社の直接の競合とはなっていないのが現状です。

今後の展望を教えてください。

今後は、「トドケール」の事業拡大に引き続き注力しながら、「発送」の部分までを管理できるようなサービスへと拡張させていきたいです。企業の郵便物・配達物管理の全体をカバーできるよう、サービスをデザインしていければと構想中です。

大手監査法人で、新規事業に挑んだ同期と自分を比較。事業と向き合う姿勢が芽生える

野島さんのこれまでのキャリアについてもお聞かせください。まず、大学は早稲田大学に通われていたそうですが、卒業後はどのような進路を歩まれたのですか？

公認会計士の資格を取り、PwCあらた監査法人（現・PwC Japan有限責任監査法人）に就職しました。PwCあらたでは、まずは資産運用部に所属し、投資信託の会計監査に従事。その後、コンサルティング部門に移籍し、内部監査や会計基準の変更へのアドバイスからM&A、不正調査などいろいろな業務を手がけていました。主に外資系の金融機関や製薬会社が私のクライアントで、内部監査やM&Aの仕事では海外を飛び回ることも多く、世界中に出張して仕事をしていました。

公認会計士を目指した理由を教えてください。

会社から独立し、社会の中で自律して仕事をすることができる士業の生き方に憧れたことが大きな理由です。

私は大学に入学した直後から就職活動を意識していたのですが、当時は就職氷河期で、「就活」という言葉にポジティブな印象を持つことができない時代でした。今のように転職が当たり前という風潮もなく、一度会社に入ったらそのままレールの上を歩いていかなければならない社会、レールから外れたら二度とメインストリームに戻ることができない社会だったんです。新卒で入社した会社が、自分の人生のすべてを左右する。そんな社会のあり方に漠然と不満を抱いていました。

会社に依存せず、なんとか自分の力で生きていける世界はないものかと考えたとき、資格を活かした仕事が頭に浮かびました。兄が弁護士を目指していたこともあり、私は士業の中でも会計分野の難関資格といわれている公認会計士を取得しようと、勉強に力を入れるようになりました。

ファーストキャリアとして、PwCあらた監査法人への入社を決めた理由を教えてください。

実を言うと、会計士の就職先は、4大監査法人以外に選択肢はないものと思っていました。今考えてみれば、もっといろいろなチャレンジができたようにも思うのですが、当時は公認会計士の資格を取得することに集中しており、まずは大手監査法人に就職することを優先していました。

その中でも、PwCあらたを選んだ理由は三つあります。一つ目が、ベンチャー気質があること。私が入社した2006年当時、PwCあらたは前身の監査法人から独立したばかりの、1期目の組織でした。それゆえ、勢いよく規模を拡大し続けており、ベンチャー企業のような右肩上がりの成長を実感できたのです。その点が、当時の私にとってはとても魅力的に映りました。

二つ目が、顧客に外資系企業が多かったことです。PwCあらたは、プライスウォーターハウスクーパースという世界最大級のプロフェッショナルサービスファームと連携し、仕事をすることが多い法人でした。大手自動車メーカーに勤め、アメリカ駐在歴30年の父の姿を見ていたこともあり、私もせっかく働くなら、いつかはグローバルに仕事をしたいと思っていました。そのため、海外での仕事の可能性もあるPwCあらたの環境は、将来のキャリア形成においても惹かれるものがありました。

三つ目が、監査法人でありながら、コンサルティング業務の割合も大きい点です。もともと会計監査の仕事を一生続けるつもりはなかったため、自分の可能性を広げるという意味で、コンサルティング部門への移籍も可能なPwCあらたは理想的でした。

PwCあらたで経験した中で、現在の糧となっているものはありますか？

PwCあらた在籍中に、私と仲の良かった同期が立ち上げた新規事業の開発チームに参加しました。そのときの経験が、今の私を形づくる大きな原体験の一つとなっています。

新規事業開発の考え方などを学ぶことができたのでしょうか。

どちらかというと、仕事や事業と向き合う姿勢の部分で大きな影響を受けました。このプロジェクトは、今では売上や関わる人数がかなり拡大したものとなっているのですが、当時の私は事業の成長には懐疑的で。ボランティアのように携わっているという意識も自分の中にはあったので、プロジェクトへのコミット量も日を追うごとにどんどん下がってしまいました。

一方で、事業の発起人である私の同期は、ビジネスの可能性を信じ、情熱と行動力を持って、2年で5億円の売り上げが立つほどに事業を成長させていきました。自分とは対極にある彼の姿を見たとき、嫉妬を感じたと同時に、風見鶏的な仕事の選び方をしていた自分が恥ずかしくなってしまって。事業や仕事と向き合う自分の姿勢を、改めて顧みる機会となりました。その経験があったからこそ、トドケールを起業した直後も、誰に何を言われようと自分のアイデアや情熱を信じて突き進んでくることができたのだと思います。

アメリカでのインターンシップの経験が、起業への大きな後押しに

先ほど、アメリカ留学をされていたというお話もありました。PwCあらたを辞めた後、アメリカでMBAを取得したのですか？

そうです。独立を目指して監査法人に勤めましたが、独立への道を切り開くことができず、将来が不安になったことからMBAの取得を目指して留学しました。

留学先の候補はいろいろとあったかと思いますが、なぜアメリカに？

幼少期をアメリカのカリフォルニア州で過ごしたことが大きな理由です。カリフォルニアにはオレンジ郡という地域があるのですが、その中にある大学に留学しました。

留学先ではインターンシップを経験したそうですが、どのような経験を得られましたか？

現地では不動産投資ファンドと、宅配ロッカーを手がけるスタートアップの2社でインターンを経験しました。どちらの会社でも、非常に良い経験をさせてもらうことができました。

特に1社目では、物流施設の投資に関する業務を担当させてもらったことで、物流施設の仕組みや価値、業界課題を知ることができ、物流業界に興味を持つ大きなきっかけとなりました。また、起業に関するコストの安さも目の当たりにすることができ、自分がハードルに感じていたことが、意外とクリアできる課題であることに気づけたのはトドケールを立ち上げる後押しとなったように思います。

2社目の会社でも、私が起業を志して退職する際、CEOがその会社の創業時のピッチ資料をプレゼントしてくれて。その資料の内容はお世辞にも「イケている」とは言えないものだったのですが、CEOは「最初のうちはそんなもの。周囲の人とコミュニケーションを取る中でいろいろと変わってくるよ」と、とにかく事業化に向けて動き出してみる大切さを教えてくれました。そのときの言葉は、今でも心に残っています。

アクセラレーションプログラム「50M」に参加して得たもの

ところで、貴社はニッセイ・キャピタルのアクセラレーションプログラム「50M」にも参加されていますよね。50Mに応募したのは、どうしてですか？

本当のところをお話すると、50Mに応募したのは偶然の産物なんです。たまたまFacebookで広告を見かけて応募要項を見てみたところ、起業家にとって非常にフェアな条件かつ応募の手続きも負担が少ないものだったため、ひとまず応募してみたという形です。

実は50Mに採択されるまで、私は日本のアクセラレーションプログラムがあまり好きではなくて……（笑）。応募手続きが煩雑だったり、フィードバックの仕方がアメリカのアクセラレーターと大きく異なっていたりと、自分の肌には合わないなと感じて、積極的には応募をしていませんでした。当時、自分の会計事務所で毎月200万円ほどの収入を得ていましたから、そのうちの半分を事業に回すことができたため、何がなんでもアクセラレーションプログラムに採択されたいというモチベーションはなかったんです。

でも、最終的に50Mに参加して得られたものは多かったなと思います。弊社の担当をしていただいた大久保 彰将さん、そして伊東 駿さん（現・Dual Bridge Capital 代表パートナー）には当時大変お世話になって、必要最低限の支出で事業検証する方法などを教わりました。お金をあまりかけずにMVPをするという考えが、そもそも私の中にはなかったので、とても勉強になりましたね。

初期メンバーが全員離脱。苦い経験を経て築かれたトドケールの社風

貴社にはどのようなカルチャーがあるのでしょうか。

バリューと行動指針に記載したような社風があると思います。バリューとしては、「Feedback & Coaching／学び合うこと」「Diversity／認め合うこと」「Study & Analytics／調べること」「Honesty／素直であること」を設定。行動指針としては五つの言葉を掲げており、その中でも「Beyond Borders／境界線を超えよう」という項目は、社内でも体現しているメンバーが特に多いですね。

弊社はまだまだ少数精鋭で会社を回していますから、「この人はこの業務だけ」という役割決めをしていません。営業担当者はマーケティングもやりますし、マーケティング担当者も営業を手伝う。この先会社の規模がもっと大きくなれば、業務のあり方を見直す日も来ると思うのですが、今のところはそんな風にフラットに「貢献できるところはなんでもやる」というスタンスで全メンバーが仕事と向き合ってくれています。

でも、このような社風は、これまでの苦い経験があった結果、築かれてきたものです。私も採用やゼロからの組織構築は始めてだったため、最初のころの採用やチームづくりはうまくいかないことばかりで……。初期のころに弊社に貢献してくれていたメンバーは、役員層も含めて今はもう全員別の環境で活躍されています。

そうなんですか……！ 当時を振り返って、そのような状況に陥ってしまった要因はどこにあると思いますか？

大きく二つの要因があると分析しています。一つ目が、採用の軸を持てていなかったことです。スタートアップは常に人手不足ですから、選考してみて少しでも良さそうだと感じれば、採用してしまいがちです。でも、それが良くなかった。役員も現場のメンバーも、トドケールが実現したいことに対して同じ熱量で共感し、目指す世界に向かって一緒に歩いてくれる人を採用しなければいけなかったのですが、当時の私にはそれができていませんでした。そのため、役員やメンバーとの歩調がだんだんと合わなくなり、最終的に初期メンバー全員が離脱するという状況になってしまったのだと思います。

二つ目の要因は、「会社の代表」という立場が現場に与える影響力をよく理解していなかったことです。あえて言葉を選ばずに言えば、トドケールが本格稼働したころの私は、「従業員はみんな、社長の言うことを聞いてくれるものだ」と誤った認識を持っていました。でも、現実はそうではなかった。人の心はそう単純なものではなくて、例えば言い方ひとつで腹が立ったり、嬉しくなったりするんです。代表が発する言葉の力がいかに大きいかを、分かっていませんでした。

また、代表の行動や立ち居振る舞いが会社のルールとなっていくことも分かっていなくて。私が出社する時間ですら、現場のメンバーに影響を与えるモデルケースとなります。だからこそ、私が会社に寝泊まりするような働き方をしていてはダメで、まずは私が率先して、弊社が理想とする働き方や仕事の仕方をしなければいけないなと意識するようになりました。

現在は、どのような方が活躍されていますか？

自分のキャリアと真剣に向き合った結果、キャリアチェンジを志向して弊社に参画したメンバーが多いです。例えば、カスタマーサクセスを担当しているメンバーは、もともと大手IT企業で経理職を勤めていた人で、これからはフロントに立ってお客様と向き合う仕事がしたいと弊社に入社してくれました。また、ある営業のメンバーも、ブライダル業界などを経て転職した方です。スタートアップは自分のやりたいことに触れるチャンスも多いですから、キャリアチェンジ志向や挑戦志向の強い方は、私から見ても弊社に向いているのかなと思っています。

とはいえ、新たな物事に挑戦したい方を歓迎している一方で、よくあるスタートアップらしいイメージとは少し違って、メンバー同士の距離感は一定程度に保たれている組織です。全員が公私ともに仲良くウェットにというよりは、私自身が外資系企業の出身ということもあって、オンとオフの線引きはかなりはっきりとしているほうかもしれません。なので、スタートアップで働きたいけれど、距離感の近い会社には苦手意識があるという方は、弊社の雰囲気にマッチするように思います。

採用選考で重視しているポイントなどはありますか？

能力や経験の有無よりも、弊社での業務へのやる気、そして事業への共感の有無を重視して選考を行っています。

自分の能力や提供価値にプライドを持って、その現金化を焦る人よりも、「マーケティングの経験は乏しいけれど、トドケールの事業が面白そう」だと感じてくれる人と一緒にやっていきたいと思っています。

失敗しても、失うものは大してない。やりたいことに挑戦してほしい

最後に、起業を考えている方やスタートアップへの転職を考えている方など、読者へのメッセージをお願いいたします。

起業やスタートアップへの転職を考えるとき、失敗するリスクを懸念する方も多いと思います。失敗に対して不安や心配を覚える方は、「失敗したとき、実際に何が失われるのか」を今一度考えてみてほしいです。すると、実は失敗しても大して失われるものはないと、気づけると思います。

このメッセージは、実は私自身が、2社目のインターンシップ先のCEOからいただいたものでした。大学院の修了を控え、その先の進路に迷っていたとき、「うちの会社でフルタイムとして働いてくれてもいいけれど、君は本当は何がしたいの？」とCEOが聞いてくれて。そのとき、「本当は起業したいと思っている」と話したところ、彼女は「あなたはトップファームで公認会計士として働いていた経験がある。もし起業して失敗したとして、そこに残るのはあなたが数年間頑張って『起業にチャレンジした』という経験。あなたの価値が上がりこそすれ、下がることはない。やりたいのならやってみたらいい」と背中を押してくれたんです。

CEOは旦那さんが病気になり、命に限りがあることを実感して起業したという背景も持っていましたから、彼女の言葉は私の心に深く刺さりました。あの日もらった言葉が、今の私の一部をつくってくれています。

だから私も、「とりあえずチャレンジしてみようよ」というメッセージを皆さんに贈りたいです。今の日本は、起業や転職をして失敗しても、いくらでも挽回できます。ほとんどリスクはありません。やりたいことがあるのなら、ぜひどんどん挑戦していってほしいなと思います。