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【2/2-2/8】注目のスタートアップニュース・資金調達情報

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2024年2月2日から2024年2月8日に発表されたスタートアップニュース、資金調達情報のうち、JP Startups(ジャパスタ)が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

今週は資金調達4件と、JP Startups(ジャパスタ)でも取材を行っているCloudbaseならびにVACANのニュースをピックアップ。

従来高額になりがちだった撮影系クリエイティブのAI自動生成を行う「Fotographer.ai」、最近増えてきている自由診療事業者向けSaaS「medicalforce」。レイターでは物流DXの「オープンロジ」。そして家庭向けエネルギー利用最適化の「Nature Remo」だが、ここはスマートホーム好きに人気のSwitchBotと同様にハードウェアも開発提供している。

全体的に、利益を上げやすい基幹産業のDXが一巡し、周辺産業のDXや高度化にまで手が伸びてきている印象。M&Aをうまく利用しながらIT化の底上げが進むことを願う。

資金調達情報

【シード】生成AI活用の商品画像自動生成サービス「Fotographer.ai」、1.4億円の資金調達を実施(2024年2月6日発表)

Generative AIによるEC・マーケティングの商品画像自動生成サービス「Fotographer.ai」を提供するFotographer AI株式会社は、先日発表の三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社ANOBAKA、みずほキャピタル株式会社からの出資に加え、新たに農林中金キャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施。これにより、総額1.4億円でシードラウンド調達をクローズしたことを発表した。

近年、EC市場が拡大し、ブランド・事業者は手間と時間のかかる商品画像作成に課題を抱えている。Fotographer AIは、そのような状況を解決すべく、ECを活用する販売事業者などに向けて、サイト内やマーケティングで使用する商品画像を自動生成できるAIサービス「Fotographer.ai」を提供。キャンペーンやシーズンごとで撮影が必要になるサイト内や広告の商品画像の作成を、生成AIの技術を用いて自動生成できる点が特徴で、商品の画像をアップロードし、作成したい商品のイメージを文字で入力もしくはテンプレートを選択するだけで、クリエイティブな商品画像を短時間で作成することができる。

今回調達した資金は、商品画像自動生成サービス「Fotographer.ai」の更なる機能拡充の開発、人材獲得の強化に充てるほか、EC領域における豊富な知見を持つ農林中金キャピタルと共に更なる事業拡大も目指していきたい考え。元リリースはこちら

【シリーズA】セキュリティSaaS「Cloudbase」、11.5億円の資金調達を実施(2024年2月7日発表)

クラウド利用時におけるリスクを統合的に監視・管理ができるセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供するCloudbase株式会社は、DNX Ventures、ジャフコ グループ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズAラウンド(ファーストクローズ)において総額11.5億円の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達額は12.9億円となった。

Cloudbaseは、エンジニアとしてのバックグラウンドを持つ代表の岩佐氏が2019年に創業。日本企業による「安全なクラウド運用」と「セキュリティ戦略の推進」を実現することをミッションに、セキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供している。「Cloudbase」はAWS・Microsoft Azure・Google Cloudといったパブリッククラウドを利用する際に発生する設定ミスや、サーバーやコンテナの脆弱性といった様々なクラウド上のリスクを、統合的に可視化。対策項目の優先順位付けと実施・管理までを一貫して行う。

今回調達した資金は、日本企業の安全なクラウド運用実現に向け、人材採用、技術・組織開発への投資を積極的に実施することで事業をさらに拡大していく方針。元リリースはこちら

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【シリーズB】自由診療クリニック向けオールインワンSaaS「medicalforce」、15億の資金調達を実施(2024年2月7日発表)

Credit : 同社プレスリリース

自由診療クリニック向けオールインワンSaaS「medicalforce」を提供する株式会社メディカルフォースは、シリーズBラウンドにてALL STAR SAAS FUND、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)の2社をリード投資家に、15億円の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達金額は、約23億円となった。

メディカルフォースは、開業から事業継承までの一連のライフサイクルをカバーするほか、クリニックを取り巻くさまざまなステークホルダーとの取引を支えるプラットフォーマーとして産業全体の発展に貢献するべく事業展開を行う。同社が開発・提供する自由診療クリニック向けオールインワンSaaS「medicalforce」は、電子カルテ、予約管理、会計、在庫管理など、クリニックの業務フローに沿った豊富な機能により業務の効率化が可能。また、予約枠の最適化やLINE連携など、予約数の増加や売上向上を実現するための機能がある。

今回調達した資金は、美容医療産業における「プラットフォーム構想」を本格化に向けて、機能開発や採用に充てるという。元リリースはこちら

【シリーズD】物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」、35.5億円の資金調達を実施(2024年2月5日発表)

Credit : 同社プレスリリース

EC事業者に対してプラットフォームを通じた物流サービスを提供する株式会社オープンロジは、三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、 Eight Roads Ventures Japan、Logistics Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、Cygames Capital、東京海上ホールディングス、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、パーソルベンチャーパートナーズ、静岡キャピタル、あおぞら企業投資を引受先とした第三者割当増資、及び日本政策金融公庫、あおぞら企業投資からのベンチャーデットファイナンス、及びみずほ銀行からのシニアデットファイナンスにより、シリーズDにおいて総額約35.5億円の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達金額は、約63億円となった。

オープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンを掲げ、物流フルフィルメントプラットフォームサービス「オープンロジ」を提供している。「オープンロジ」は独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現、固定費ゼロ・従量課金で利用可能となっている。

物流業界は、EC・通販業界における購買活動の変化や、原料費の高騰や円安に端を発する配送料金の値上げ、商品ニーズや販売マーケティング活動の多様化による物流波動、2024年問題や少子高齢化に端を発する業界の人材不足、DX・自動化の遅れなど、インフラとして人々の生活を支える物流業界の基盤が大きく変化の機運が高まっている状況にあるという。そのような中、同社は物流業界の大きな課題への取組みと解決を目指し、今回調達した資金は、エンジニア職・ビジネス職を中心とした人材採用、及びプロダクト開発に充てる予定のほか、物流業界内外からも広く人材を募り組織基盤の強化に取り組むという。また、事業提携パートナーとの新規事業の機会を追求し、物流の効率化、自動化、省人化の実現、また倉庫ネットワークを活用した配送の効率化を目指す方針。元リリースはこちら

【ラウンド不明】ムダな「待つ」をなくすサービス提供のバカン、資金調達を実施(2024年2月6日発表)

Credit : 同社プレスリリース

AIとIoTを活用してムダな「待つ」をなくすサービスを提供する株式会社バカンは、第三者割当増資による資金調達を実施。引受先は、米ペガサス・テック・ベンチャーズが運用する株式会社ジャパネットホールディングスのCVCファンド、株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合。

バカンはIoT、AIを活用して、レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などのあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信。また、空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き / 混雑情報を起点としたムダな「待つ」をなくすDXサービスを提供している。2020年末には、個室内に広告を配信するトイレ広告メディア「アンベール」も本格商用展開を開始し、閲覧者の属性や性別などでターゲティングできるOOHとして成長を続けている。

同社は今回の資金調達を経て、さらなるサービスの導入加速と顧客体験の向上を目指し、投資を強めていく方針。また、今回出資の各社と連携することで、観光や宿泊、商業などの領域における混雑や待ちの課題を解決する「待つをなくす」プラットフォームの構築を目指し、事業の展開を加速させたい考え。元リリースはこちら

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【ラウンド不明】「Nature Remo」シリーズのNature、10.2億円の資金調達を実施(2024年2月7日発表)

Credit : 同社プレスリリース

「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げるNature株式会社は、東京ガス株式会社、株式会社環境エネルギー投資、KDDI Green Partners Fund、ダイキン工業株式会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、三菱UFJキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資で約10.2億円を調達したことを発表した。

Natureは、家庭のエネルギー利用の最適化に着目し、スマートリモコン「Nature Remo」やスマホHEMS「Nature Remo E」の開発・販売、電力小売事業者向けの「デマンドレスポンス支援サービス」を提供し、再生可能エネルギーへのシフトの実現を目指している。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本の電源構成においても、政府は再生可能エネルギーの比率を50%以上に引き上げることを目標に掲げており、その実現に向けて、今回調達した資金で、Nature独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform(ネイチャー ディーイーアール プラットフォーム)」の構築や、今回の出資社を含むパートナー企業との協業による普及拡大や連携できる家電・機器の拡張、新プロダクトの開発を行い、Natureプロダクトの普及拡大を目指すという。元リリースはこちら