【1/19-1/25】注目のスタートアップニュース・資金調達情報

2024年1月19日から2024年1月25日に発表されたスタートアップニュース、資金調達情報のうち、JP Startups（ジャパスタ）が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。

編集部コメント

スタートアップニュース

国内バイオテックを拡大・成長させるアクセラレーションプログラム「Plug and Play Rising Biotech Challenge」を2024年夏～秋に開催（2024年1月24日発表）

グローバルにアクセラレーションプログラムを開催し、投資活動を行うPlug and Play Japanが2024年6月より、国内のバイオテック研究シーズ・スタートアップの成長支援を目的としたアクセラレーションプログラム「Plug and Play Rising Biotech Challenge」を実施すると発表した。同プログラムは、東京都がスタートアップの創出と成長促進を目指し運営する、多様な主体によるスタートアップ支援展開事業 「TOKYO SUTEAM」の協定事業者として行われるもの。プログラムへの参加申込は1月22日より開始。4月30日まで受け付けている。

世界では現在、コロナ禍においてバイオテクノロジーが迅速に解決策を導いたことから、医薬品の開発やワクチンの研究に対して高い関心が寄せられている。また、創薬においては、世界の開発品目数の8割をベンチャー企業が占めているというデータもあり（※）、バイオテックをはじめとする創薬スタートアップの発展に期待が寄せられている。

一方、国内の創薬・バイオテック領域におけるスタートアップや大学での研究シーズは、世界で有望視されるシーズが多数あるにも関わらず、既存企業のニーズとのギャップや事業化への知見不足、経営人材の不足など複数の理由から、ポテンシャルを十分に発揮できていない現状がある。

同社はそのような国内の課題に対し、今回の「Plug and Play Rising Biotech Challenge」を開催することで、自社の持つアクセラレーションプログラムの知見やノウハウを活かし、国内の有望な創薬シーズと企業・投資家とのコミュニケーション機会の創出を行い、投資の加速を目指す。また、プログラムの中で採択されたシーズについては、同社が研究者やスタートアップに深くコミットしながら、研究計画のブラッシュアップや知財戦略の支援、品質管理や保証・薬事などの創薬に関わるノウハウの提供などを行うことで、シーズの価値向上をサポートするという。

「Plug and Play Rising Biotech Challenge」の概要は下記の通り。元リリースはこちら。

出典：経済産業省「バイオ政策の進展と今後の課題について」

プログラム概要

資金調達情報

【シード】新規事業や研究開発のリサーチ業務効率化に貢献する「Memory AI」を手がけるMEMORY LAB、約9,000万円の資金調達を実施（2024年1月24日発表）

AIを活用した独自アルゴリズムで、新規事業や研究開発のリサーチ業務効率化に貢献可能なテクノロジーリサーチサービス「Memory AI」を開発・提供する株式会社MEMORY LAB。同社は1月24日、シードラウンドで第三者割当増資により約9,000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はニッセイ・キャピタル、三菱UFJキャピタル、デライト・ベンチャーズおよび個人投資家。今回の資金調達で、同社の累計調達額は約1億円を突破した。

MEMORY LABは、国内の新規事業・研究開発の環境が革新的なイノベーションが起きにくいものとなっている点を問題視している。技術や市場は刻々と変化するものの、一方で新規事業などを行うためには最新情報に基づいた慎重な意思決定が求められる。しかし、新規事業や研究開発のリサーチ業務においては、膨大な情報の海に人力で当たらなくてはならないため、大きな手間がかかっている状況があった。

同社はそのようなリサーチ業務を大幅に効率化可能なサービスとして「Memory AI」を開発。あらゆる領域における世界の研究情報を3億件以上データベースとして保有し、自然言語処理の技術を用いることで、ユーザーが関心を持つテーマに関する研究や関連するスタートアップ、特許情報などを瞬時にスクリーニングすることが可能となっている。新規事業の戦略策定には1年〜2年の時間を要するのが通常だが、「Memory AI」を使えば、3〜4ヶ月程度で戦略策定が実現できるという。

同社は今後、調達した資金をもとに、ニーズの高まっている「Memory AI」の開発と組織開発、国内企業を中心としたグローバル企業との連携、海外進出を行っていく考えを示している。元リリースはこちら。

【シリーズA】習慣化アプリ「みんチャレ」を開発・運営するエーテンラボ、4.4億円の資金調達を実施（2024年1月22日発表）

習慣化アプリ「みんチャレ」を開発・運営するエーテンラボ株式会社は、A2ラウンドでファストトラックイニシアティブ、みらい創造機構、鎌倉投信、住友生命保険相互会社など6社から4.4億円の資金調達を行ったと発表した。

エーテンラボは、人がゲームにのめり込む仕組みをゲーム以外の物事に取り入れる「ゲーミフィケーション」の知見を活用し、習慣化アプリ「みんチャレ」を2015年11月より提供している。また、「みんチャレ」は、同じ目標を持つ匿名の5人組で互いに日々の活動を報告し合い、励まし合うことで楽しみながら習慣をつくっていく「デジタルピアサポート」の側面も持つ。勉強やダイエット、運動など様々なテーマで利用されており、エーテンラボによれば、2023年12月現在の累計利用者数は140万人で、2023年3月にはChatGPTを活用した習慣化アシスタントの「にゃんチャレAI」のβ版もリリースされている。

そのような仕組みを持つ「みんチャレ」について、同社は現在、医療・ヘルスケアの領域での活用を目指している。特に国内の健康寿命延伸の課題に切り込み、日々の生活習慣改善に役立てるべく、自治体や企業、健康保険組合などとの連携を強化。禁煙やフレイル予防で「みんチャレ」の活用シーンを増やしていく考えで、今後4年以内に300以上の自治体での導入と100社以上の企業での導入を目指すという。

同社は今回得た資金をもとに、法人向けビジネス部門の採用を強化する考え。元リリースはこちら。

【関連記事】

ユーザー数100万人を達成した習慣化アプリ『みんチャレ』　「世の中への価値」にこだわり続けるエーテンラボ 長坂氏の挑戦

2022年2月にユーザー数100万人を突破した、習慣化アプリ『みんチャレ』。一見シンプルな仕組みで成り立つサービスのよう…

【シリーズB】国産フレッシュペットフード「ココグルメ」を提供するバイオフィリア、3.7億円を調達（2024年1月24日発表）

国産のフレッシュペットフード「CoCo Gourmet（以下、ココグルメ）」を開発・販売する株式会社バイオフィリアは、シリーズBで第三者割当増資による3.7億円の資金調達を実施した。今回はW fundがリード投資家となり、既存投資家のDIMENSION、三菱UFJキャピタル、新規投資家のAdlib Tech Ventures、KxShareが引受先となった。これにより、借入金を含む累計調達額は約12億円を突破した。

バイオフィリアは、ペットを家族として迎え入れる人が増える中、愛犬用のフレッシュペットフード「ココグルメ」を提供している。同製品は2023年10月1日時点ですでに累計販売数が1億2,000万食を超え、会員愛犬数も2023年8月には20万頭を突破。愛猫用のフレッシュペットフード「Miao Gourmet（以下、ミャオグルメ）」も併せて展開し、増加するペットの健康志向とペットの体に良い食事への需要に対応する。

同社は今回調達した資金を、採用の強化、商品開発やサプライチェーン、広告宣伝の強化、台湾をはじめとした海外展開に向けた事業資金として活用していくという。元リリースはこちら。

【関連記事】

すべての動物の幸せに貢献したい。IPOやグローバルを見据えるバイオフィリア・岩橋洸太氏が目指すもの

「不幸になる動物をなくしたい」 子どものころに抱いたその想いを原動力として持ち続け、業界トップの実績を誇るフレッシュペッ…

【シリーズB】モダン技術を集めたクラウド型の開発プラットフォーム「HEXABASE」を手がけるHexabase、総額7.2億円を資金調達（2024年1月25日発表）

Webアプリやモバイルアプリの開発を行う際、バックエンドの構築を効率化・簡易化するクラウドサービス「HEXABASE」を手がける株式会社Hexabaseが、シリーズBで総額7.2億円の資金調達を実施した。今回の引受先は、ニッセイ・キャピタルやネットイヤーグループなど。

Hexabaseは、「システム開発に関わるすべての人へ、成功体験を届ける」をミッションに掲げ、モダン技術を集結したスケーラブルなマルチテナント開発プラットフォーム「HEXABASE」を開発・提供している。企業の業務システムやWebアプリなどを開発する上で必要となるデータベースやユーザー管理、ワークフローなどのバックエンド機能をクラウドサービスとして提供しており、同社の発表によれば、「HEXABASE」の導入によって利用企業はUI/UXの開発に注力できることから、システム開発のスピードを3分の1に短縮させることが可能になるという。

同社は今後、調達した資金をもとに「止まらないサービス提供の実現」に向け、サービスレベルをさらに高めるべく、エンジニアを中心とした全職種での採用活動を強化し、組織体制の強化を図るという。元リリースはこちら。

【ラウンド不明】家具と家電のレンタル・サブスクリプションサービス「CLAS」を運営するクラス、総額19.4億円を調達（2024年1月24日発表）

家具と家電のレンタル・サブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を運営する株式会社クラスが、第三者割当増資、アセットファイナンス、融資、レベニュー・ベースド・ファイナンスなどにより総額19.4億円の資金調達を実施した。第三者割当増資では、パーソルベンチャーパートナーズ、ANRI、千島土地、京信ソーシャルキャピタル他1社が引受先となった。そのほかの調達方法では、マネーフォワードケッサイ、Yoiiが提供するサービスを利用しているという。

クラスは、耐久消費財を買い切り型で販売するのではなく、専用プラットフォームを構築することで個人向け・法人向けのサブスクリプションサービスを提供している。個人向けには、家具と家電のレンタル・サブスクリプションサービス「CLAS」を、法人向けにはオフィス構築や大型家具の試験的な利用が可能な「CLAS BUSINESS」を、ハウスメーカーやデベロッパー向けには物件のインテリアコーディネートを支援する「CLASホームステージング」を展開する。「CLAS」には約2,000点、法人向けには約4,000点の家具がそろい、ユーザーはそれらを月額性で必要な時期に1点から利用することができる。

同社は、家具の提供だけでなく、商品の生産から調達、管理、販売促進、配送、返却、リペア、クリーニングまで、事業に必要なインフラを自社で構築。すべての情報を一元管理しており、一気通貫型のサービスを実現している。

今回調達した資金をもとに、同社はEC事業における取扱商品の拡充を行い、市場規模を2.5倍に拡大させることを目指す。また、法人向け事業については、顧客の課題解決に向けた事業開発を推進するとともに、2024年2月からは「働き方」にまつわる経営課題の解決に資する新サービスを開始する予定だという。元リリースはこちら。